「2020年までにZEHを標準的な住宅にする」ことを目標を掲げている経済産業省では、ZEHの基準を満たす住宅を建てる人に対して補助金が受けられる制度を用意しています。
では、どれくらいの金額を補助してくれるのでしょうか。ここでは、平成30年度(2018年度)の補助金制度について紹介します。
平成30年度の戸建住宅におけるZEH支援事業を補助金額で分けると、大きく分けて3つあります。
まず、標準的なものが「ZEH支援事業」で、ZEHの基準を満たす住まいを新築もしくはリフォームすることで、70万円の補助金が支給されます。
さらに、蓄電システムを導入する場合には最大で30万円が受けられ、トータル100万円になります。
ZEHの性能をさらに高めた「ZEH+」の基準を満たす戸建住宅には、さらに高い補助金が受けられるようになりました。
条件としては、エネルギー消費がZEH基準のさらに25%以上削減できる住まいで、「さらなる高断熱」「高度エネルギーマネジメント」「電気自動車の充電設備」といった設備を設置している住まいです。
「ZEH+」の基準を満たすと、補助金は115万円。さらに、蓄電システムを導入する場合は最大45万円が受けられ、トータル160万円になります。
標準的なZEHの基準を満たし、「CLT(直交集成板)」「地中熱ヒートポンプシステム」「PVTシステム」のいずれかを導入した住まいが受けられる補助金制度です。
CLTとは断熱性能がより高い厚型パネルで、壁や床などに用いられます。PVTシステムは、太陽光発電パネルと太陽熱集熱器が一体となったもので、省エネ効率がいっそう高まるとして期待されているシステムです。
これらの設備を導入したZEHの住まいには、さらに90万円が補助金として受けられ、ZEHだと最大190万円、ZEH+なら最大250万円になります。
補助金の申請はZEH認定ビルダーに対応してもらう必要があります。
ZEH認定ビルダーとは、一般社団法人の環境共創イニシアチブが認める資格。これを持つ工務店やハウスメーカーなどが建てた住まいでなければ、申請できないことになっています。
桑名市にもZEH認定ビルダーはいくつかありますが、やはり実績の多い会社のほうが確実に補助金を受けられるでしょう。
※インスタのフォロワー数は2020年1月15日時点のもの。
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