公開日: |更新日:
注文住宅をはじめ、家を建てるときには税金が発生します。1種類ではなく、何種類もの税金がかかるので、事前にチェックしておきましょう。注文住宅を建てるときに発生する税金や減税対策など、わかりやすくまとめました。
注文住宅を建てる前に発生する税金は以下の4つです。
印紙税は、施工会社や不動産会社と契約を締結する際に発生します。基本税額は2万円ですが、昨今の情勢を踏まえ減税措置が取られていることもあるため、確認しておきましょう。
消費税は建物のみで、土地には発生しません。登録免許税は不動産登記に発生する税金で、不動産取得税は建物や土地を取得したときに発生します。
不動産取得税は固定資産税評価額の4%ですが、新築の場合は軽減措置が取られます。どのくらいかかるのかを、施工会社や不動産会社に確認しておきましょう。
注文住宅をはじめ、住宅を建てるときに資金援助を受ける場合、以下2つの税金が発生します。
贈与税の基礎控除額は年間110万円とされていますが、家を建てる際の非課税枠は一般住宅で2,500万円、高品質住宅で3,000万円です(住宅資金贈与特例)。相続時精算課税制度との併用もでき、相続時精算課税制度は2,500万円までの贈与が非課税です。相続時に相続税として精算課税され、当面は相続税が発生しないため、タイミングよく活用することをおすすめします。
注文住宅を建てた後に発生する税金は以下の2つです。
家を建てる前は1回でよかった税金も、家を建てた後は継続して発生します。固定資産税は、土地と建物の評価額に応じて、毎年支払うものです。評価額は3年ごとに見直しされるため年々下がっていきます。
都市計画税は、市街化区域に該当する場所に家を建てた場合、固定資産税と合わせて計算される税金です。各市区町村で金額が違うため、自治体に確認しましょう。
注文住宅をはじめ、家を建てる前や後それぞれで税金は発生します。住宅ローン減税や投資型減税制度もあるため、うまく活用しましょう。
住宅ローン減税は、10年間で最高400万円が所得税から控除されます(長期優良住宅の場合は500万円)。
投資型減税は、ローンを組まずに住宅取得をする場合、所得税から最大65万円相当減税される制度です。減税制度は変動が激しく、新しく新設されることもあるので、情報を随時チェックしておきましょう。
※インスタのフォロワー数は2020年1月15日時点のもの。
桑名市に対応している38社のハウスメーカー・工務店を徹底調査。そのなかで特にデザイン性と住みやすさを追求している注文住宅会社3社を厳選してご紹介します。