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注文住宅にかかる税金とは?

注文住宅をはじめ、家を建てるときには税金が発生します。1種類ではなく、何種類もの税金がかかるので、事前にチェックしておきましょう。注文住宅を建てるときに発生する税金や減税対策など、わかりやすくまとめました。

注文住宅を建てる前の税金

注文住宅を建てる前に発生する税金は以下の4つです。

印紙税は、施工会社や不動産会社と契約を締結する際に発生します。基本税額は2万円ですが、昨今の情勢を踏まえ減税措置が取られていることもあるため、確認しておきましょう。

消費税は建物のみで、土地には発生しません。登録免許税は不動産登記に発生する税金で、不動産取得税は建物や土地を取得したときに発生します。

不動産取得税は固定資産税評価額の4%ですが、新築の場合は軽減措置が取られます。どのくらいかかるのかを、施工会社や不動産会社に確認しておきましょう。

購入資金の贈与にも税金がかかる

注文住宅をはじめ、住宅を建てるときに資金援助を受ける場合、以下2つの税金が発生します。

贈与税の基礎控除額は年間110万円とされていますが、家を建てる際の非課税枠は一般住宅で2,500万円、高品質住宅で3,000万円です(住宅資金贈与特例)。相続時精算課税制度との併用もでき、相続時精算課税制度は2,500万円までの贈与が非課税です。相続時に相続税として精算課税され、当面は相続税が発生しないため、タイミングよく活用することをおすすめします。

注文住宅を建てた後の税金

注文住宅を建てた後に発生する税金は以下の2つです。

家を建てる前は1回でよかった税金も、家を建てた後は継続して発生します。固定資産税は、土地と建物の評価額に応じて、毎年支払うものです。評価額は3年ごとに見直しされるため年々下がっていきます。

都市計画税は、市街化区域に該当する場所に家を建てた場合、固定資産税と合わせて計算される税金です。各市区町村で金額が違うため、自治体に確認しましょう。

減税対策はある?

注文住宅をはじめ、家を建てる前や後それぞれで税金は発生します。住宅ローン減税や投資型減税制度もあるため、うまく活用しましょう。

住宅ローン減税は、10年間で最高400万円が所得税から控除されます(長期優良住宅の場合は500万円)。

投資型減税は、ローンを組まずに住宅取得をする場合、所得税から最大65万円相当減税される制度です。減税制度は変動が激しく、新しく新設されることもあるので、情報を随時チェックしておきましょう。

※インスタのフォロワー数は2020年1月15日時点のもの。

       

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